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スタッフの視点

不動産業の電子契約

~不動産に関する取引もインターネット契約ができるように法律で定められました~

2022年5月18日に宅建業法も改正され、いよいよ不動産取引における電子契約が本格化となってまいります。電子契約とは、これまで紙で交わしていた契約書に代わり、電子データで契約を交わすことを指します。従来の書面契約では、紙に印刷された契約書へ署名・捺印をしたり、あらかじめ氏名が印字されている書類に押印したりすることで、本人の意思で契約したことを証します。これに対して、電子契約では契約書に直筆の署名をしたり判子を押したりすることはできません。代わりに用いられるのが電子署名です。

  「電子署名」とは、電子文書(電子契約)に対して付与される署名のことであり、「誰がいつ、文書の内容に同意したのか」を明らかにするもの。電子署名法という法律に定められている条文に基づいた署名が行われていれば、契約は成立したものと推定されます。つまりこの要件を満たせば、電子署名による契約書も書面のものと同様に、本人の意思によるものとして法的効力をもつのです。

 不動産業界のみならず、あらゆる業界におけるデジタル化を促進するために順次法改正がされており、2022年5月に右のような契約書を電子化できるようになりました。

媒介契約書(34条の2書面)
重要事項説明書(35条書面)
賃貸借契約書(37条書面)
売買契約書(37条書面)
・定期借地権設定契約書(22条書面)
・定期建物賃貸借契約書(38条書面)

 電子契約導入のメリットとしては、繰り返しになりますが、なんといっても飛躍的な業務効率化です。さらに、業務上の印紙税や郵送費用、また人件費や書類の保管のためのスペースやコストを大きく削減できます。加えて、書類上の不正を防ぐことができます。

 ただし、各方面のご理解とご協力が大前提です。そもそもインターネットでの取引が可能な環境にないという方も多いですし、電子取引を希望しない場合は、従来通りの書面での契約手続きとなります。

  いずれは、重要事項説明のオンライン化、書面で行っている不動産の契約業務の電子化、内覧も申し込みから予約・鍵の解錠施錠・タブレットを利用してのセルフ内覧等も可能という流れになるのかもしれません。

 弊社に関しましては、まだまだそのような環境ではございません。したがって、今すぐそのようなシステムを採用することはございません。今後、世の中の動向やオーナー様・契約者様の要望等時間をかけてよく鑑み、いずれ居住用賃貸の再契約から導入したいと考えております。

営業1家(賃貸斡旋担当部門) 大井早紀

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