こんにちは。住まいる大家族代表の野村です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

　先日、中日新聞の日曜日版の特集のコーナーで「所有者不明土地解消に向け国が新制度」と題して記事が載っていました。

改めて、所有者不明土地について整理してみたいと思います。

【所有者不明土地とは何か】
①不動産登記簿により、所有者が直ちに判明しない土地
②所有者が判明しても、その所在が不明で、所有者に連絡がつかない土地

【なぜ所有者不明土地が増えてしまうのか】
①相続による不動産の所有権移転登記が、任意とされていて、相続後の所有者がわからない
②引っ越した際の住所変更登記も任意とされており、現在の所在がわからない
③相続でもめていて、所有者が決まらない
④相続人がおらず、手続きがされない

【所有者不明土地の問題点】
①管理者がいないため、土地、建物が荒れてしまう
②空き地に不法投棄されたり、第三者が不法に住んだりして治安が悪くなる
③土地取引が阻害され、周辺の活用も支障が起きる

【今後の解決に向けて】
①不動産の所有権移転登記、住所変更登記の義務化
②国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」が始まる
③相続の争いは、死亡から１０年経過すると、法定相続分となる
④所有者不明土地の管理制度ができる

　私たち不動産業者からすると、これから相続されていく不動産は不明になりにくくなりますが、既に所有者不明となっている土地を購入したりすることはできないので、解決にはまだ遠いと思っています。
　よく相談のある、別荘地や原野商法でお祖父ちゃんが買った土地などは、相続後であれば国庫帰属にすることができるので、今後はこちらを活用していけると思います。

野村開発株式会社　代表取締役　野村智之　　TEL 0566-81-1736

【参考】中日新聞サンデー版　2023年4月2日発行

　　　　「増え続ける所有者不明土地　解消に向け国が新制度」より

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