【知立市】災害への備え、所有する不動産は大丈夫ですか?~建物の安全管理と、万が一に備える資産保全~| 野村開発

query_builder 2026/11/22
不動産売買不動産管理便利サポート地域情報
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こんにちは。 
コラムをご覧いただきありがとうございます。
私たちは知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族 野村開発株式会社」です。



2026年11月8日未明、愛知県東部を震源とする最大震度5強の地震が発生しました。

深夜の突然の揺れに、不安を感じられた方も多かったのではないでしょうか。


地震や台風、集中豪雨など、自然災害はいつ発生するか分かりません。

不動産を所有する立場では、ご自身やご家族の安全だけでなく、建物の安全性や第三者への影響、所有資産の保全についても考える必要があります。
今回の地震をきっかけに、所有する不動産の災害対策を見直してみませんか。



● 所有物件の災害リスクを知っていますか?
災害への備えは、土地や建物のリスクを知ることから始まります。
海から離れた場所でも、地盤の条件によっては地震による液状化が発生する可能性があります。また、河川から離れていても、大雨によって排水が追いつかず、浸水する「内水氾濫」が起こることがあります。
国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」では、洪水・土砂災害・津波などのリスクや土地の成り立ちを確認できます。
ご自宅だけでなく、所有する賃貸物件や空き家についても、一度確認してみましょう。


【参考】国土交通省 ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/





●賃貸契約時にも災害リスクの説明が行われています
賃貸住宅では、入居希望者が災害リスクを把握したうえで住まいを選択できるよう、契約前の重要事項説明においてハザードマップに基づく説明が行われています。 
近年は、河川の氾濫だけでなく、集中豪雨による内水氾濫などの被害も各地で発生しています。入居者だけでなく、物件を所有するオーナー様にとっても、所有物件がどのような災害リスクを抱えているのかを把握しておくことが重要です。


● 自然災害でも、所有者の責任が問われる?
自然災害によって建物が損傷し、第三者に被害が生じた場合、所有者にはどのような責任があるのでしょうか。
民法第717条では、建物や塀などの設置・保存に瑕疵があり、それによって損害が生じた場合、占有者や所有者が損害賠償責任を負うことが定められています。
例えば、老朽化した外壁が強風によって剥落し、通行人が負傷した場合などです。
自然災害による事故であっても、建物の安全性や維持管理の状況によっては、所有者の責任が問題になることがあります。
「自然災害だから仕方がない」とは限らないのです。




● 「適切に管理していた」を、どう示しますか?
建物の安全性を維持するためには、定期的な点検と必要な修繕が欠かせません。
また、万が一の事故に備え、日頃の管理状況を客観的に確認できる記録を残しておくことも大切です。


残しておきたい管理・修繕の記録
 • 定期点検や専門業者の調査報告書
 • 不具合の発見時や修繕前後の写真
 • 修繕工事の見積書・請求書・完了報告書
 • 管理会社や施工業者との連絡・対応履歴


ただし、記録があるだけで賠償責任を免れるわけではありません。

重要なのは、建物の状態に応じた適切な安全対策を実施することです。


「点検する」「必要な修繕を行う」「記録を残す」。

この3つを継続することが、建物の安全管理につながります。




● 万が一の損害、保険でどこまで備えられますか?
建物の維持管理を徹底しても、災害による被害を完全に防ぐことはできません。そこで重要になるのが保険による備えです。
ただし、建物自体の損害と、第三者への賠償責任では、必要な補償が異なります。



① 火災保険・地震保険
火災保険は、契約内容に応じて台風による風災や大雨による水災なども補償します。
一方、通常の火災保険では地震による損害は補償されず、住宅の場合は地震保険による備えが必要です。
なお、一般的な地震保険は居住用建物と家財が対象であり、店舗・事務所専用建物などは対象外となります。



② 賃貸物件では、貸主と借主で保険の役割が異なります
借主が加入する家財保険は主に借主の家財を守るもので、借家人賠償責任保険は、借主が貸主に対して負う一定の損害賠償責任に備えるものです。
一方、貸主が所有する建物自体の自然災害による損害などは、基本的に貸主側で備える必要があります。
借主が保険に加入していても、貸主の保険が不要になるわけではありません。



③ 施設所有(管理)者賠償責任保険
建物の所有・管理などに起因する事故により、第三者に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に備える保険です。
例えば、建物の管理不備により外壁が落下し、通行人が負傷した場合などが考えられます。
ただし、地震・洪水・津波などの自然災害に起因する損害については、補償対象外となる商品もあります。
法律上の賠償責任と、保険による補償は必ずしも一致しません。
この機会に、加入中の保険の補償範囲や免責事項を確認しておきましょう。




● 災害発生後の対応も考えておきましょう
災害発生時は人命と安全の確保を最優先に、建物の被害状況を確認しましょう。
倒壊や落下の危険がある場所には近づかず、必要に応じて専門業者や管理会社へ相談してください。
また、安全な範囲で被害状況を写真や動画に残すことは、修繕の検討や保険金請求にも役立ちます。



所有する不動産の防災チェックリスト
 □ 所有物件のハザードマップを確認している
 □ 建物の点検・修繕履歴を保管している
 □ 危険箇所を把握し、必要な対策を行っている
 □ 火災保険・地震保険・賠償責任保険の補償内容を確認している
 □ 災害発生時の連絡先や対応方法を把握している

最後に
ご家庭でもできる防災対策として
災害への備えは、不動産オーナーとしてだけでなく、ご家族の安全を守るためにも大切です。
 ・家具や冷蔵庫の転倒防止対策を行う
 ・寝室や避難経路に物を置かない
 ・懐中電灯やモバイルバッテリーを準備する
 ・飲料水や非常食を備蓄する
 ・避難場所や避難経路を確認する

 ・ハザードマップを確認する



災害への備えは、大切な資産を守ることにつながります。
自然災害そのものを防ぐことはできません。しかし、事前のリスク確認、適切な維持管理、保険による備えによって、被害の軽減につなげることはできます。
今回の地震をきっかけに、大切な不動産の防災についても、改めて考えてみてはいかがでしょうか。





保険は「加入して終わり」ではありません。
災害への備えから、万が一の際のご相談まで。
お困りのことがございましたら、いつでもお気軽に野村開発へご相談ください。




野村開発株式会社 営業1家







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