こんにちは。　資産事業部の髙木です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

空き家、どう活かす？“資産”に変える選択を
～地域に役立つ空き家活用、今こそ考えるタイミング～

ご実家や住替え前の住宅が、思い出と荷物だけを残した倉庫になっていませんか。

気づかぬうちに、管理不全や近隣トラブルの原因になることもあります。

総務省「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数はこの10年で約80万戸増加し、2023年には約900万戸に達しました。
愛知県でも約7万戸増加しており、都市部でも空き家問題が深刻化しています。

空き家を放置せず、どう活かすかを考えることが今、求められています。
活用方法はさまざまで、売却、賃貸、建て替え、解体後の土地活用など、選択肢は広がっています。

野村開発では、現在３戸の空き家管理を承っております。

   ・ご相談をきっかけに売却された方
　• プチリフォームで賃貸戸建として活用された方
　• 建て替えて賃貸アパートにされた方
　• 解体して駐車場として維持された方
特に賃貸戸建は需要が高く、空き家活用の有効な選択肢です。

空き家だけでなく、空き地のご相談も多くございます。

舗装されていないと雑草が生えてしまうので、そのメンテナンスをお引き受けするという事例もございます。

また、空き家の解体費用については、補助金制度が活用できる場合があります。

知立市では、市民の安全と良好な生活環境を守るため、倒壊の恐れがある空き家の解体に対して補助金を交付する制度を設けています。

これは、空き家を放置せず、地域の安全や景観を保つための重要な取り組みです。

補助対象となる空き家の条件　（以下のすべてを満たす必要があります）
　・市内にある1年以上使用されていない空き家
　・昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された木造住宅
　・個人が所有していること
　・居住用として使われていた建物（2分の1以上）
　・市職員による現地調査で「危険空家」と判定されたもの
これは「危険空き家」の除却を促す制度であり、すべての空き家が対象になるわけではありません。

ただし、条件に合えば非常にありがたい支援制度です。

空き家の今後をどうするか決めるには、「状態」「費用」「活用可能性」「家族の意向」などを総合的に見て判断することが大切です。

1. 建物の状態を確認する
　　• 築年数や構造：昭和56年（1981年）以前の木造住宅は耐震性に不安がある場合も。
　　• 劣化の程度：雨漏り、傾き、シロアリ被害などがあると修繕費が高額に。
　　• 倒壊や衛生面のリスク：近隣への影響があると「特定空家」に指定される可能性も。

2. 維持・活用・解体の費用を比較する
　•維持管理費：固定資産税、草刈り、清掃などのコスト。
　•リフォーム費用：賃貸や自宅として再利用するには改修費が必要。
　•解体費用：木造住宅で100万〜200万円程度が目安。自治体の補助金が使える場合も。

3. 活用の可能性を探る
　• 賃貸に出す：戸建賃貸は需要が高く、収益化の選択肢に。
　• 売却する：立地や状態によっては売却も現実的。
　• 建て替え・活用：アパートや店舗などに建て替えるケースも。

4. 家族・相続人の意向を確認する
　• 将来住む予定があるか
　• 相続人が複数いる場合の合意形成
　• 思い出や感情的な要素も考慮

5. 専門家に相談する
　• 不動産会社や行政の空き家相談窓口に相談することで、補助金や活用事例の情報が得られます。
　• 空き家バンクや地域のNPOと連携する方法もあります。

空き家は放置すると資産価値が下がるだけでなく、税制上の不利益や近隣トラブルの原因にもなりかねません。
「どうするか迷ったら、まずは現状を把握し、選択肢を知ること」から始めてみましょう。

当社ホームページでも空き家管理内容をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

詳細はこちらより

https://81-1736.com/management/#akiya

空き家に関するお悩みは、ぜひ野村開発へご相談ください。

野村開発株式会社　大家族相談室　髙木祐至　TEL　0566-81-1736

（参考）知立市ＨＰ　「知立市危険空家解体促進費補助金」
https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/gyomu/akiya/hojyo/1612317858031.html

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＊住まいる大家族　野村開発のサービス＊
生涯を通じて「安心できる生活」を支えます お客様の生活環境の変化に対応し、住まいに関するサポートができる体制を整えております。
賃貸のご相談から住宅購入やリフォーム、大切な資産である不動産管理や相続に関するご相談も承ります。

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