こんにちは。相続セミナーでお世話になっております、山本です。

コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

相続のご相談をお受けしていると、

「何かうまい方法はありませんか？」

「相続税をゼロにする方法はありますか？」

というご質問をいただくことがあります。

しかし、残念ながら相続対策にウルトラCはありません。

大切なのは、ご家族の生活や土地を守りながら、より良い選択を積み重ねることです。

派手な節税策よりも、将来の資産管理や収支を考慮した堅実な対策のほうが、結果的にご家族を守ることにつながります。

特に地主さんの場合、「相続税対策のための借入」や「賃貸住宅建築による節税」を勧められるケースがありますが、その仕組みを正しく理解しておかなければなりません。

相続税対策に「うまい話」はない

相続対策の目的は、単純に相続税を減らすことではありません。

本来の目的は、

　ご家族が揉めないこと

　納税資金を確保すること

　資産を次世代へ円滑に引き継ぐこと

　将来の生活を安定させること

にあります。

相続税だけを見て判断すると、かえって大きなリスクを抱えてしまうことがあります。

例えば、「相続税が大幅に下がる」という提案を受けたとしても、その結果として多額の借入を抱えたり、赤字経営の賃貸物件を所有したりするのであれば、本末転倒です。

相続税を減らした結果、生活が苦しくなってしまっては意味がありません。

借金をすると相続税が安くなるは本当か？

結論から言うと、 「借金をしたから相続税が安くなる」という説明は正確ではありません。

多くの場合、相続税が下がるのは借金そのものではなく、現金が不動産など別の資産に変わることによって評価額が変化するためです。

相続税評価額の仕組み

例えば1億円の現金を持っている場合、評価額は基本的に1億円です。

一方、その現金で賃貸住宅やアパートを建築すると、相続税上の評価額は必ずしも建築費と同額にはなりません。

その結果、相続税評価額が下がり、相続税の負担が軽減される場合があります。

つまり、

・現金で建築した場合

・借入で建築した場合

いずれも建物の評価方法そのものは変わりません。

「借金をしたから節税できた」のではなく、

「資産の内容が変わったから評価額が下がった」というのが正しい理解です。

地主が考えるべきは節税ではなく収支

賃貸住宅経営は、相続対策として一定の効果が期待できる場合があります。

しかし賃貸経営は本来、投資事業です。

節税商品ではありません。

将来の収支を確認する

賃貸住宅を建築する場合には、

　空室リスク

　家賃下落リスク

　修繕費

　大規模改修費

　金利上昇リスク

などを考慮する必要があります。

「相続税が減るから」という理由だけで多額の借入を行うことは危険です。

特に、 現在の賃貸経営で相続税の納税資金さえ十分に蓄積できていない場合は、さらに借入を増やす前に事業計画を見直すべきです。

節税効果だけを見るのではなく、長期間にわたって安定した収益を生み出せるかを確認することが重要です。

土地売却も有効な相続対策の一つ

地主の方の中には、 「土地は絶対に売ってはいけない」 と考えている方も少なくありません。

しかし近年は、相続人の人数や生活スタイルの変化により、必ずしも全ての土地を保有し続けることが最善とは限りません。

納税資金を確保するという考え方

相続税は現金で納付する必要があります。

そのため、土地は多くても現金が少ない場合には、 一部土地売却 遊休地の整理 活用困難な不動産の処分 を行うことで、将来の負担を軽減できる場合があります。

売却によって管理負担が減り、相続人が資産を引き継ぎやすくなるケースもあります。

相続対策とは「資産を増やすこと」だけではなく、「負担を減らすこと」でもあるのです。

相続税という借金をどう考えるか

私は相続税を「借金のようなもの」と考えることがあります。

相続が発生した時点で支払う必要があるお金だからです。

だからこそ、 何もしないことのリスクを認識する 相続税を減らす工夫をする 納税資金を準備する ことは大切です。

しかし、相続税という借金を減らそうとして、それ以上に大きな借金を抱えてしまっては意味がありません。

大切なのは節税額ではなく、 ご家族の将来にとって最善の選択なのか。

その視点で考えることです。

うまい話を探すのではなく、ご自身の土地や資産に合った現実的な選択を積み重ねることが、結果として最良の相続対策になるのではないでしょうか。

土地売却・土地購入・相続対策は、専門的な判断が必要な分野です。

不動産の価値は「知っているかどうか」で大きく変わります。
野村開発では、実勢地価を軸にした正確な査定と、資産全体を見据えたコンサルティングで、資産家の皆さまの意思決定をサポートしています。

相続に関するお悩みをお持ちの方、一からお手伝いいたします。

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過去のコラムはこちらをご覧ください

住まいるコラム「山本の資産家通信」

セミナーでは、相続対策の優先順位として、

(1)分割

(2)納税

(3)節税

とお話ししており、

分割対策＝争続対策(揉めない様に分割)としております。

しかし、実務的な問題としては、相続により分割された各資産の運用の健全性が悪化することも大きな問題点としてあり、これが顕著なのが本家であり、跡継ぎ家系で増えてきております。

野村開発株式会社　資産コンサルティング部門　山本令祐　TEL 0566-81-1736

本記事は、不動産取引に携わる山本がAIを活用しながら最新の地価情報を整理し、知立市はじめ西三河地域の土地の現状を解説、発信しています。
記事内容は正確を期しておりますが、土地活用や売却は個々の状況によって最適な判断が変わるため、詳細な検討には個別相談をご利用ください。

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