こんにちは。相続セミナーでお世話になっております、山本です。

コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

本記事は、不動産取引に携わる山本がAIを活用しながら最新の地価情報を整理し、知立市はじめ西三河地域の土地の現状を解説、発信しています。

記事内容は正確を期しておりますが、土地活用や売却は個々の状況によって最適な判断が変わるため、詳細な検討には個別相談をご利用ください。

国土交通省が公表した「令和8年 地価公示」では、全国の地価動向が明らかになりました。
今年の特徴は、全国的には上昇が続く一方で、地域ごとに勢いの差が大きくなっていることです。
その中で、私たちの暮らす 知立市の土地はどのような位置づけにあるのか。
地主の皆さまにとって、今後の判断材料となるポイントを整理してお伝えします。

1. 全国の地価は「上昇継続」だが、勢いに差が出始めた
全国平均では、住宅地・商業地ともに上昇が続いています。
特に東京・大阪の都心部は、店舗需要やホテル需要の回復で強い伸びを示しました。
一方で、地方圏は上昇が続くものの、上昇幅はやや縮小傾向。
観光地や半導体工場の進出地域など、特定のエリアだけが大きく伸びる「二極化」が進んでいます。

2. 名古屋圏は「上昇は継続するが、勢いは鈍化」
名古屋圏全体では、住宅地・商業地ともに上昇は続いています。
しかし、東京・大阪と比べると、上昇率はやや落ち着きつつあるのが特徴です。
名駅周辺は依然として強いものの、
中区・東区などのマンション価格は高止まりし、上昇率はピークアウトの兆しがあります。

3. 知立市の地価は「堅調な上昇」— 三河の中でも安定した評価
愛知県全体の住宅地変動率は +1.8%（前年 +2.3%） と、緩やかな上昇を維持しています。
その中で知立市は、
　• 名鉄2路線が交差する交通利便性
　• 刈谷・安城・豊田への通勤需要
　• 再開発による駅周辺の価値向上
といった要因から、三河エリアの中でも安定した地価上昇を続ける地域です。
特に、
　• 駅徒歩圏
　• 生活利便施設が揃うエリア
　• 駐車場確保が容易な住宅地
は、引き続き評価が高く、地価の底堅さが際立っています。

4. 地主の皆さまが押さえておくべき4つの視点
　① 「駅近 × 生活利便」は依然として強い資産価値
　知立駅周辺は再開発が進み、将来の利便性向上が期待されています。
　駅近の土地は、今後も安定した需要が見込まれます。

　② 郊外の土地は「用途の明確化」が重要
　三河全体で戸建て需要は堅調ですが、
　郊外エリアでは「誰に使ってもらう土地なのか」を明確にすることが価値維持の鍵になります。
　例：
　　• 高齢者向け住宅
　　• 月極駐車場
　　• 倉庫・事務所用地
　　• 小規模アパート
　用途の選択次第で収益性が大きく変わります。

　③ 郊外の土地は“売却”も合理的な選択肢
　　近年、
　　• 相続対策
　　• 管理負担の軽減
　　• 将来の人口動態への備え
　　といった理由から、郊外土地の売却を検討する地主様が増えています。
　　特に、
　　• 利用予定がない
　　• 草刈りや管理が負担
　　• 将来の固定資産税だけが重荷になりそう
　　といった土地は、地価が堅調な今のうちに売却することで、資産の組み替えがしやすい状況です。
　　売却した資金を、
　　• 駅近の収益物件
　　• 管理しやすい資産
　　• 相続しやすい形の金融資産
　　へ移すケースも増えています。

　④ 半導体関連の波及は“将来の追い風”になる可能性
　　熊本や宮城では、半導体工場の進出で地価が大きく上昇しました。
　　愛知県でも製造業の集積が強いため、関連企業の動きがあれば、
　　知立・刈谷・安城・豊田にも波及する可能性があります。

5.  知立の土地は「安定上昇」。郊外は“活用”と“売却”の見極めが重要
令和8年の地価公示から見える知立市の姿は、
派手さはないが、非常に安定した上昇を続ける地域です。
　一方で、郊外の土地については、
　• 活用するのか
　• 売却して資産を組み替えるのか
という判断が、今後ますます重要になります。

土地は「持ち続けること」だけが正解ではありません。
活用・売却・組み替えを柔軟に考えることで、
地主の皆さまの資産はより強く、より安定したものになります。

土地売却・土地購入・相続対策は、専門的な判断が必要な分野です。
不動産の価値は「知っているかどうか」で大きく変わります。
野村開発では、実勢地価を軸にした正確な査定と、資産全体を見据えたコンサルティングで、資産家の皆さまの意思決定をサポートしています。

相続に関するお悩みをお持ちの方、一からお手伝いいたします。

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住まいるコラム「山本の資産家通信」

セミナーでは、相続対策の優先順位として、

(1)分割

(2)納税

(3)節税

とお話ししており、

分割対策＝争続対策(揉めない様に分割)としております。

しかし、実務的な問題としては、相続により分割された各資産の運用の健全性が悪化することも大きな問題点としてあり、これが顕著なのが本家であり、跡継ぎ家系で増えてきております。

野村開発株式会社　資産コンサルティング部門　山本令祐　TEL 0566-81-1736

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