こんにちは。住まいる大家族　代表の野村です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

　今回のコラムでは、全国的な賃貸市場の変化と、私たちが日々管理・仲介業務を行っている西三河エリアの実情を踏まえてお話ししたいと思います。

まずは、この表をご覧ください。

当社管理データ「管理戸数と退去数の推移（2018年から2025年）」です。

　コロナ前の2019年までは、アパートの管理戸数1850戸で250～270戸の退去が1年間であり、退去率はおおよそ14％くらいでした。   　

　コロナ後の2022年には退去数が10％減って225戸前後となり、2024年度はコロナ前の20％減った200戸にまで減り、退去率は10.9％まで下がりました。

• 退去率はコロナ前（2018–19 年）の 14% 前後 → 2025 年 10.9% へ急低下。
• 管理戸数がほぼ横ばいでも、年間退去件数は 約 60 件減少。
• 全国でも「引っ越し控え・定住志向」の流れが顕在化

　新型コロナウイルスの影響で社会全体の働き方や暮らし方が大きく変わりました。

テレワークの普及、転勤の見直し、生活拠点の固定化などにより、「引っ越しの必要性」が減少し、賃貸住宅においても“長く住む”傾向が見られるようになっています。

　現場のお客様のお話や同業他社のお話などから、転勤が減ってきているように感じます。

コロナ禍でテレワークやZoomなどのWEB会議などの技術が普及したことで、出張や転勤する必要性が減ってきたことが大きいと思います。

また、大企業でも採用が困難になってきていることから、転勤のない採用を増やしてきており、エリア採用や転勤・単身赴任がない職種に人気が集まっている状況です。
　企業側も出費を抑えることができ、働く側も家族と過ごす時間が作れるようになるので、いい傾向ではないかと思います。

　これはオーナー様にとって、退去リフォームや広告費の負担軽減につながる好ましい流れです。

　一方で、私たち業者側にとっては「客数の減少」が顕在化し、仲介市場ではお客様の奪い合いが激化。

全国でも賃貸仲介を主力としていた中小企業の撤退・倒産が増えているのが実情です。

　こうした流れの中、注目すべきは「管理物件を持つ業者の強み」が際立ってきた点です。

入居者の安定確保が収益を支える以上、「空室を埋める」仲介力に加え、「空室にさせない」管理力が今後の経営の要となるのは間違いありません。

　こうした環境の中で、年々増えている高齢者や外国籍の方、ペット共生などの多様なニーズに応えていける管理会社が求められていると思います。

　リーマンショック後に続く今回のコロナショックは、不動産業界にとっても大きな転換期です。

ただし、変化とは“淘汰”であると同時に、“新たな需要”が生まれる兆しでもあります。

　今後の賃貸経営は、単に物件を保有するだけでは難しくなり、「どのような入居者を想定し、どのような暮らしを提供するか」という視点がより重要になります。

　退去が減る一方、物件を選ぶ目はより厳しくなっています。
募集・管理・リノベーションを ワンストップ で設計し、 入居者の多様化に合わせた商品作り が不可欠です。

　私たち野村開発は、オーナーさまと「長く住み続けてもらう」賃貸経営を共創し、西三河の暮らしを支えるインフラであり続けます。

データ分析・リノベ提案・入居サポートなど、どうぞお気軽にご相談ください。

野村開発株式会社　代表取締役　野村智之

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