こんにちは。住まいる大家族　代表の野村です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

最近、「地域価値を共創する不動産業」という言葉を耳にしました。

不動産会社は、単に土地や建物を売ったり貸したりするだけではなく、地域にある資産を活かして、新しい価値をつくっていく。
そんな考え方です。

この言葉を聞いて、私は一つのことを考えました。
「人口が減っていく日本で、不動産業にできることは何だろう？」

これから日本では人口減少が進み、国内だけの需要を相手にしているビジネスは、ますます厳しくなっていくでしょう。

以前の私は、不動産業は海外にモノを売るわけではないので、「輸出」とは縁のない産業だと思っていました。
でも、空室になった住宅をリノベーションして民泊に変え、海外から来た旅行者に利用してもらえばどうでしょう。

日本にある不動産を活用して、海外からお金を得る。

これは、広い意味では不動産業における「輸出」と言えるのではないかと思うようになりました。

さらに、もう一つ可能性を感じています。
現在、京都や東京、大阪など、一部の観光地ではオーバーツーリズムが問題になっています。
観光客を減らすのではなく、観光客が訪れる場所をもっと分散させる。
その中に、まだ観光地として知られていない地方の街も入ってくれば、地域に新しい人の流れや消費が生まれます。

だから私は今、愛知県知立市で民泊を始める準備をしています。

知立は、いわゆる有名観光地ではありません。
だからこそ、知立を拠点に周辺地域を訪れてもらうような、新しい観光の形をつくれるかもしれない。

空室になった不動産を、ただ「次の入居者を探す」のではなく、新しい人を地域に呼び込む場所として活用する。

これも、これからの不動産会社に求められる役割の一つだと思っています。

人口が減るから、需要も減る。
そこで諦めるのではなく、
「今ある不動産を、誰に、どう使ってもらえば、新しい価値を生み出せるのか」
を考える。

「不動産を扱う会社」から、「不動産を活かして地域の価値をつくる会社」へ。

今回の知立での民泊への挑戦を、その第一歩にしたいと思っています。

野村開発株式会社　代表取締役社長　野村智之

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