こんにちは。相続セミナーでお世話になっております、山本です。

コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

地価上昇は続くが、地域によって差が広がる時代へ
9月16日、愛知県は令和8年地価調査（基準地価）を公表しました。
基準地価は毎年7月1日時点の土地価格を都道府県が調査するもので、不動産売買や相続対策の判断材料として活用されています。

愛知県では全用途平均で6年連続の上昇となり、住宅地・商業地とも価格上昇が続きました。
ただし、今回の調査結果で注目したいのは「愛知県全体が同じように上昇しているわけではない」という点です。

上昇率上位には長久手市や大府市など名古屋近郊の自治体が並びました。

一方で東三河や知多半島の一部地域では下落地点も見られ、地域間格差がさらに鮮明になっています。
つまり今の不動産市場は、「愛知県だから上がる」ではなく、「どこに土地を持っているか」が以前にも増して重要になってきているのです。

西三河は引き続き県内有数の人気エリア
私たちが日頃お手伝いしている知立市を中心とした西三河エリアも、安定した需要が続いています。
背景にあるのは、自動車関連産業を中心とした雇用の安定です。
特に豊田市、刈谷市、安城市、知立市周辺は通勤利便性が高く、住宅需要が底堅い地域として評価されています。
また近年は建築費の高騰により新築住宅価格が上昇しているため、住宅用地としての土地需要も根強く残っています。
知立市では連続立体交差事業や駅周辺整備が進み、市内の利便性向上が期待されています。
刈谷市や安城市でも駅周辺の住宅需要は高く、土地探しに苦労するという声も少なくありません。

一方で同じ西三河でも、
• 市街地に近い住宅地
• 駅徒歩圏
• 幹線道路沿線
と、
• 市街化調整区域
• 利用予定のない農地
• 相続した未利用地
では市場評価が大きく異なります。
地域全体を見るのではなく、自分の土地を個別に見る時代になっています。

大府市や半田市が示す今後のヒント
今回の地価調査では、大府市の上昇率が高水準となりました。背景には名古屋市へのアクセスの良さや住宅需要の強さがあります。
また知多半島では半田市の地価動向も注目されています。
半田市は衣浦大橋や知多半島道路など交通ネットワークに恵まれ、名古屋圏のベッドタウンとしての需要もあります。
つまり現在の愛知県では、
「人口が増えている地域」
「企業進出が続く地域」
「交通利便性が高い地域」
に需要が集中する傾向が見られます。
これは西三河にも共通する傾向です。
知立市周辺に土地を所有している方にとっては、自身の不動産がどの需要層から求められているのかを理解することが重要になっています。

地価が上昇する地域＝賃貸物件建築適正地ではない
現時点では、建築費の上昇率に賃料が全く追いついていません。
賃貸物件建築の収益率は、分母に建築費、分子に賃料となるため、賃貸物件の収益率は減少しています。
借入を伴う賃貸物件の建築は、投資としてきちんと自己責任で判断する必要があります。
リスクに見合った投資であるかどうかの判断が必要です。
ベースとなるのは個人向け国債変動10年です。
金利がある世界となった今日の日本では、元本が保証された国債で年1.8％のリターンを得ることができます。
空室リスク、賃料の下落リスク、借入金利の上昇リスク、修繕費の増加リスク等々、これらのリスクを加味した上で、それに見合ったリターンが見込められるかという投資的な観点も必要です。

地価発表は資産の健康診断
今回の令和8年基準地価は、愛知県全体としては上昇傾向が続く結果となりました。
しかし、その中身を見ると地域ごとの違いが大きくなっています。
知立市をはじめとする西三河エリアは引き続き堅調な需要が期待される一方で、土地の条件によって評価は大きく変わります。
地価発表は、不動産の健康診断のようなものです。
相続対策を考えている方も、土地売却を検討している方も、まずはご自身の資産が今どのような位置にあるのかを把握することから始めてみてはいかがでしょうか。


最近は「相続した土地をどうするか」というご相談が増えています。
売却、活用、承継。
正解は一つではありません。
大切なのは、相続が発生してから慌てるのではなく、元気なうちに家族で話し合い、選択肢を整理しておくことです。
地価が上がっている今だからこそ、将来の資産戦略を考える良い機会かもしれません。

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野村開発では、実勢地価を軸にした正確な査定と、資産全体を見据えたコンサルティングで、資産家の皆さまの意思決定をサポートしています。

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過去のコラムはこちらをご覧ください

住まいるコラム「山本の資産家通信」

セミナーでは、相続対策の優先順位として、

(1)分割

(2)納税

(3)節税

とお話ししており、

分割対策＝争続対策(揉めない様に分割)としております。

しかし、実務的な問題としては、相続により分割された各資産の運用の健全性が悪化することも大きな問題点としてあり、これが顕著なのが本家であり、跡継ぎ家系で増えてきております。

野村開発株式会社　資産コンサルティング部門　山本令祐　TEL 0566-81-1736

本記事は、不動産取引に携わる山本がAIを活用しながら最新の地価情報を整理し、知立市はじめ西三河地域の土地の現状を解説、発信しています。
記事内容は正確を期しておりますが、土地活用や売却は個々の状況によって最適な判断が変わるため、詳細な検討には個別相談をご利用ください。

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