こんにちは。住まいる大家族　代表の野村です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

前回は、管理会社から管理費の値上げ提案を受けた際に確認したいポイントについてお伝えしました。

今回は、マンション管理のもう一つの重要なテーマである「管理組合の役割」について考えてみたいと思います。

近年は、役員のなり手不足や高齢化などを背景に、理事会運営の負担軽減を目的とした新たな管理方式が話題になるなど、マンション管理のあり方そのものが注目されています。

しかし、どのような管理方式を採用する場合でも変わらないのは、マンションの主役は区分所有者であるということです。

管理会社との上手な付き合い方も含め、今回は理事会や区分所有者の役割について考えてみたいと思います。

第2回 管理会社に任せきりで大丈夫？ 理事会と区分所有者の大切な役割

マンション管理に関するニュースを見ていると、近年は管理費の問題だけでなく、「誰がマンションを管理するのか」という点も大きな話題になっています。

マンションは一戸建て住宅とは異なり、多くの区分所有者が共同で建物や敷地を維持管理していく必要があります。

そのため、共用部分の管理や修繕計画の策定、管理会社との契約などを行うために管理組合が設けられています。

しかし近年は、住民の高齢化や役員のなり手不足などを背景に、理事会運営が難しくなっているマンションも少なくありません。

「仕事が忙しくて役員を引き受けられない」

「管理について詳しくないので判断できない」

「できれば管理会社に任せたい」

そのような声を聞くこともあります。

実際、管理会社には専門的な知識や経験があり、マンション運営に欠かせない存在です。

日常の管理業務から設備点検、会計支援、総会運営の補助まで、多くの場面で管理組合を支えています。

ただし、ここで忘れてはならないのが、管理会社はあくまでも管理組合から業務を委託されている立場であるということです。

マンションの所有者は区分所有者であり、マンションの意思決定を行う主体も管理組合です。

つまり、管理会社はサポート役であり、最終的な判断を行うのは理事会や区分所有者であるという基本的な考え方は変わりません。

最近では、理事会運営の負担軽減を目的とした新たな管理方式についても議論されています。

専門家や管理会社がこれまで以上に管理組合運営へ関与する仕組みが検討される一方で、「所有者によるチェック機能が弱くなるのではないか」という懸念の声も報じられています。

どのような方式を採用する場合であっても、大切なのは区分所有者自身が関心を持ち続けることではないでしょうか。

例えば総会資料が配布されたとき、

「よく分からないから委任状を出しておこう」

「誰かが確認しているだろう」

と考えてしまうこともあるかもしれません。

しかし、管理費や修繕積立金は区分所有者全員のお金です。

今後予定されている修繕工事や設備更新も、最終的には所有者全員に関わる問題です。

マンション管理に携わる専門家の中には、「管理組合の無関心が最も大きなリスクの一つ」と指摘する方もいます。

誰も内容を確認しない状態では、管理会社の提案が妥当なのか、修繕計画が適切なのか、十分な議論が行われないまま決定されてしまう可能性があります。

一方で、全てを疑う必要もありません。

管理会社と管理組合は対立関係ではなく、良好なパートナーシップを築くことが理想です。

重要なのは、「任せること」と「丸投げすること」の違いを理解することです。

専門的な業務は管理会社に任せながらも、

　・総会資料には目を通す

　・管理費や修繕積立金の状況を確認する

　・大きな契約や工事の内容を理解する

　・疑問点があれば質問する

こうした積み重ねによって、健全な管理体制が維持されます。

また、理事会役員を経験することも有意義です。

実際に役員を務めることで、マンション管理が多くの人の協力によって成り立っていることや、日常では見えない課題があることに気付くケースも少なくありません。

近年のマンション管理を巡る議論を見ていると、専門家への依存を強める方向性と、所有者自身の主体性を重視する考え方の両方が存在しているように感じます。

しかし、どちらの考え方であっても共通しているのは、「区分所有者の無関心は望ましくない」という点です。

大切な資産を守るためには、管理会社に任せる部分と、自分たちで判断する部分を適切に分けながら運営していくことが求められているのではないでしょうか。

管理会社はマンション運営に欠かせない重要なパートナーです。

しかし、マンションの主役は管理会社ではなく区分所有者です。

管理を専門家に任せることは必要ですが、内容を確認しなくてよいという意味ではありません。

総会への参加や議案の確認、管理組合活動への関心は、将来の資産価値や住環境を守ることにもつながります。

「誰かがやってくれる」ではなく、「自分たちのマンションを自分たちで守る」という意識を持つことが、これからのマンション管理にはますます重要になっていくのではないでしょうか。

次回予告

マンション管理において、最も大きなお金が動く場面の一つが「大規模修繕工事」です。

最近では、修繕工事を巡るさまざまなトラブルや不適切な関与が疑われる事例も報じられています。

次回は、 「大規模修繕、本当に公平に進められている？ 知っておきたいチェックポイント」 をテーマに、工事会社の選定や意思決定の透明性、区分所有者が確認しておきたいポイントについて考えてみたいと思います。

野村開発株式会社　代表取締役社長　野村智之

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