こんにちは。損害保険を担当しております角谷です。

コラムをご覧いただきありがとうございます。

弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

今年6月、損害保険各社は、洪水や土砂崩れなどの水害を補償する水災保険の保険料率を細分化すると発表しました。
その結果、保険料が最大30%の負担増となる場合があるそうです。
今日は、少し詳しくお話ししたいと思います。

昨今の自然災害の増加、水災補償の付帯率の低下などを背景に、2022年度に金融庁の「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」で議論されました。

そもそも、火災保険料は、火災・自然災害・建物の水道管等からの水漏れ・盗難などのような損害のリスクに応じたものになるよう、構造や所在地によって決まります火。
このうち、自然災害のリスクのひとつに「水災リスク」があります。
　・河川の氾濫などによる「外水（がいすい）氾濫」
　・集中豪雨などで下水道等の処理が追い付かず、水があふれたことによる「内水（ないすい）氾濫」のリスク
　・集中豪雨などによる「土砂災害」のリスク
火災保険では、これらの損害が将来起こるリスクを別々に見込んだうえで、水災リスクとして一つにまとめています。

そして、保険料を計算するためのもとになる数値を「料率」といい、水災料率は、火災保険料を計算するにあたって、水害リスクを保険料に折り込むためのものです。
今までは、台風や雪災などの料率は地域ごとに差を設けてあったのですが、水災料率は全国一律でした。
そこで、以下のような視点から、水災料率の見直しを検討していました。

・地域間の水災リスクの違いによる保険料の公平化を図る必要がある
・ハザードマップなど、保険契約者が得られる水災リスク情報が充実していく一方で、自分のリスクが低いと判断し保険料節減目的で水災補償を外す傾向にあるため、今後の水災保険料の値上げに繋がることで水災補償をつけられない人が出てしまう可能性がある

このような理由をふまえ、全国一律だった水災料率は、2024年以降から水害リスクに応じて市区町村単位で5段階に分けて決められます。
リスクが最も低いグループを「1等地」、逆に最も高いグループ「5等地」と分類するようです。
最も水害リスクが高い地域と低い地域の料率差は、約1.2倍開く計算とのことです。

水災料率は、外水氾濫だけでなく内水氾濫や土砂災害等の水災リスクも含めて評価しているため、洪水ハザードマップ等の一般のリスク情報とは必ずしも一致しません。

お住まいの市町村の水災料率の等地情報については、
損害保険料算出機構「水災等地検索」ページにて調べることができます。


万が一に備えて保険に加入する際には、補償範囲や保険金が十分かよく検討されることをお勧めします。

保険はわかりにくいことが多いですね。
お困りの際は、是非お気軽にご相談くださいませ。

野村開発株式会社　営業１家　角谷妙子　TEL 0566-81-1736

【参照】
損害保険料率算出機構　水災料率の細分化について
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202306_announcement_attachment.html

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