こんにちは。相続セミナーでお世話になっております、山本です。

コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

前回のブログの続きとなりますが、地主さんの平等分割の問題点として、「今の生活が維持できるかどうか」ということがキーワードとなります。

今の生活が脅かされそうになれば抵抗するのは当然です。

これは地主さんに限った話ではありません。

たとえば実家に長男が同居、次男は別で世帯をかまえており、親に資産が自宅2000万円、現預金200万円で親の相続が発生し、60-70歳で親の財産を兄弟が相続することになったとし、次男が法定相続分の半分を主張したとしましょう。

次男の主張は法律にのっとった正当なものです。

実家を長男に譲れば、仮に現預金をすべて相続したとしても、1/10の資産しかありません。
ただし、次男の主張通りに遺産分割すれば、長男は住んでいる自宅を出ていかなくなってしまうため（今の生活が維持できなくなるため）争いとなってしまいます。

つまりこれは資産額の分割という単純な数字の問題ではなく、不動産と生活が維持できるかという問題が入り組んでいるのです。
地主さんの相続は、これの資産規模が拡大し、先祖伝来の大きな自宅や土地を維持するための「資産税（固定資産税）」支払い、不動産経営等が絡み、さらに複雑化しています。

先ほど同様、問題を複雑化させている要因は、「不動産の問題」と「生活維持の問題」です。
そのため対策として以下のようなものがあります。

① 金融資産割合を増やす
地主さん中には資産の八割九割が地元不動産だという方が見えます。

金融資産比率が多いほど遺産分割では柔軟性が高まります。

また、今後地主さんには、金融資産をきちんと確保すべき理由が3つあります。

一つ目は相続税納税資金です。

一昔前は相続後に土地を売却し、納税するといったことも多かったのですが、現在では相続後の売却による減税幅も縮小してしまいましたし、何よりいつ、いくらで売却できるか分からないという不確定要素を考えるとできるだけ現金で納税できる準備をしておく方が良いです。

二つ目は資本的支出です。

賃貸物件の設備等の交換費用は築20年以降に急激にかかりだすので、積み立てておき、物件と共に相続させる必要があります。

そして三つ目が分割資金です。

跡継ぎ以外への相続はできれば現金で調整できると相続がスムーズにいきます。

この金額は一昔前に比べて多く必要になってきています。

② 遺産分割後の各々の不動産運用の健全性
自宅を含めて、不動産全体が維持していけられるか、また、今後、維持し続けられるかというポイントを相続後の各相続人の資産で確認します。

これが「今の生活が維持できるかどうか」というポイントとなる訳ですが、相続評価では不動産運用の健全性は把握できないため注意が必要です。

野村開発、資産コンサル部門では、相続前、相続後の不動産運用の健全性の確認のお手伝いもさせていただいております。

お気軽にお声がけください。

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野村開発株式会社　資産コンサルティング家　山本令祐　TEL 0566-81-1736

資産コンサルティング部門サイト「山本の資産家通信」ブログもあわせてご覧ください。
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