こんにちは。　損害保険担当の山口です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

１１月も半ばですね。
お勤めの皆さんには、そろそろ勤務先の給与担当者さんから年末調整書類提出の依頼がある頃でしょうか。
ご自宅にもすでに控除証明書が郵送で届いていると思います。
今日は、火災保険の所得控除についてお話しします。

1.火災保険の保険料は年末調整などで控除はできません。
火災保険の保険料は基本的に控除の対象外です。
以前は「損害保険料控除」という仕組みがありました。

2006年の税制改正によって廃止になり、新しい控除として地震保険に加入している方のみを対象とする「地震保険料控除」が創設されました。

2.火災保険にセットして加入する地震保険は保険料控除の対象です。
地震保険とは・・・。
地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失の被害を補償する保険です。
地震保険は、火災保険にセットする形での契約となります。

地震保険の金額は火災保険・家財のそれぞれ半額、額としても5,000万円・1,000万円が上限となります。
火災保険料は控除の対象外ですが、地震保険料は控除（地震保険料控除）が適用されます。
課税所得金額を算出する際、所得税は最高50,000円、住民税は最高25,000円を差し引くことができます。

3.地震保険で控除を受ける方法
毎年10月下旬から11月頃に、税額計算に必要な情報が記載された「地震保険料控除証明書」などの書類の回収が行われると思います。
地震保険料控除証明書は、保険会社によって異なりますが、毎年10月以降に届くケースが多いです。
地震保険に新規加入した場合は、保険証券が届いた際に保険証券と一緒になっており、切り離して使用することがあるのでご注意ください。（更新契約もご注意くださいませ。）
会社員や公務員などの給与所得者の場合、職場の労務・経理担当者などの指示に従って、年末調整の手続きのなかで控除をお受けください。

※自営業者などの事業所得者の場合は、「年末調整」という仕組みが存在しないため、ご自身で控除額や税額を計算して確定申告・納税を行う必要がありますが、会社員や公務員と同様に控除を受けられます。

　地震保険料控除の額は、給与所得者の場合と同じです。


4.複数年分の保険料を一括で支払っても控除額は1年分の金額のみです。
複数年分の保険料を一括で支払ったとしても、その年に受けられる控除額は

「一括払保険料÷年数」

で計算した1年分の保険料に基づく金額になります。

◆例◆5年分の地震保険料　合計10万円を一括で支払った場合

　　　→1年分の保険料に相当する「2万円」

複数年分の保険料を先払いしても控除はまとめて受けられるわけではありません。
※複数年分の保険料を支払った場合、翌年以降も支払い済みの期間が過ぎるまで「1年分に相当する保険料」で控除を受けられます。
一括で支払っても翌年以降も控除を受けられるため、必ず忘れずに手続きしたいですね。


野村開発株式会社　営業１家　山口香与

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