こんにちは。相続セミナーでお世話になっております、山本です。

コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

　この度、資産コンサルティング部門のサイトは、こちらの野村開発公式サイトと統合することとなりました。

今までご覧いただいた皆さまには、厚くお礼申し上げます。

　今後「山本の資産家通信」は、今ご覧いただいている「住まいるコラム」に引っ越しします。

この機会に、皆さまにご挨拶を兼ねて、私も初心に戻り、コンサルティング部門をスタートさせた想いなども含め、改めて定期的に投稿させていただきます。

今回は、認知症についてのお話しです。

　平成２７年１月、厚生労働省は関係府省庁と共同で、新たに「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）というものが発表されました。
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すためだそうです。

今年はその2025年です。

認知症問題
・65歳以上の認知症患者約700万人。5人に1人に達する見込み。
・認知症期間平均10年。
　と言われています。

　どれだけ良い相続対策の提案や資産形成の提案をさせていただいても、認知症になってしまったら何もできなくなってしまいます。

　固定資産税がかかる不動産をお持ちの場合、その方がなくなるまで税金を払い続けていかなくてはいけません。
地価が下落していってしまう土地をお持ちであった場合、何もできず、価格が下がっていくのを見ておくしかありません。
そうこうしているうちにその土地は売れなくなってしまうかも知れません。

　少しでも早く相続人さんが亡くなった方が良いと思ってしまう様なリスクを残しておくことやそのような相続対策は、出来る限り避けた方が良いと思います。
本当に大切なものを見失ってしまいます。

　以前、成年後見人さんがついている不動産を管理、売却させて頂いたこともあります。
これは、かなり制限がかかってしまって大変です。
借入や贈与も出来ず、資産運用、相続対策はほとんど出来ません。

　今は、「民事信託」が普及してきています。
成年後見と違い、民事信託は認知症になる前に対応しなくてはいけませんが、様々な対応が可能です。
一度検討してみてはいかがでしょうか。

最後に民事信託で良く言われている言葉を引用しておきます。
「人は対策が出来る時には何もせず、問題を感じた時には何も出来ない」

余談ですが・・・
高齢になると物忘れが多くなるものです。

取引の出来ない認知症と取引の出来るボケの違いは、実務の世界では線引きが難しいことが多々あります。
不動産の売買において、最終的にその人が取引できるかの判断は司法書士さんがします。
下記の様な事例（本当にあった話）は認知症ではなく、ボケだと思います。

・メガネがないと騒いでいたら冷蔵庫に冷やしてあった。
・冷房を入れても涼しく感じず、体調がおかしくなったと言い張っていたら
　暖房になっていた。
・わたくし、山本が以前取引させて頂いたお客様のお話。
　後日、ご自宅の不具合で当社の矢澤が対応させて頂いたところ、帰り際に「ありがとう。山本さん。」と言われた。

この程度のことは日常茶飯事です。

セミナーでは、相続対策の優先順位として、

(1)分割

(2)納税

(3)節税

とお話ししており、

分割対策＝争続対策(揉めない様に分割)としております。

しかし、実務的な問題としては、相続により分割された各資産の運用の健全性が悪化することも大きな問題点としてあり、これが顕著なのが本家であり、跡継ぎ家系で増えてきております。

相続に関するお悩みをお持ちの方、一からお手伝いいたします。

一緒に考えてみませんか？

お気軽にご相談ください。

野村開発株式会社　資産コンサルティング部門　山本令祐　TEL 0566-81-1736

【参考】 厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/nop101.pdf

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