こんにちは。　土地の売買仲介営業を担当しております清水です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

今回も第23回「土地の価格」について、私なりの考えをお話しします。

令和８年５月８日（金）の中日新聞朝刊に、財務省（財政制度等審議会）の見通しが掲載されました。

2043年には空き家率が25.3％に達する、という内容です。

４軒に１軒が空き家という現実は、土地売却や不動産価格に大きな影響を与える話です。

こうした空き家問題を背景に、国は空き家活用への補助金拡充などを検討しているようです。

いわゆる「既存住宅へのシフト」です。

しかし、現場で土地売却や不動産取引に携わっている感覚から申し上げると、話はそう単純ではありません。

まず、新築住宅は省エネ（脱炭素）性能や高耐久仕様が求められ、建築費は年々上昇しています。

そこに設計士不足、現場監督不足が重なり、供給側の負担は増加しています。

だからこそ「空き家を活用しよう」という流れになるわけですが、実際の空き家は理想通りにはいきません。

多くの空き家では、建築確認済証や検査済証、図面などの建築資料が紛失されています。

この状態では、大規模修繕やリノベーションの計画自体が難しい。

さらに職人不足も深刻で、工事ができない、または費用が想定以上に膨らむケースも少なくありません。

結果として、「空き家の取得価格＋修繕費」が「新築価格」を上回ることも珍しくないのです。

そうなると、購入者は検討対象から外します。

つまり、「安い空き家＝売れる」とは限らないのが現実です。

土地の価格も同様です。

空き家付きの土地、再建築が難しい土地、需要の弱い立地の土地などは、いくら価格を下げても売れないケースが増えています。

一方で、立地や条件の良い土地は、今でもしっかりと買い手がつきます。

この差は今後さらに拡大します。

つまり、不動産市場は「価格の時代」から「流動性の時代」へ変わりつつあるということです。

言い換えれば、「いくらか」ではなく、「売れるかどうか」が価値になります。

だからこそ、もし今、土地売却を検討されている方で、購入希望者が現れているのであれば、それは非常に幸運な状態です。

そのチャンスは、想像以上に少ないものです。

空き家問題が進むこれからの時代、不動産は待てば値上がりする資産ではありません。

現実を見て、売却のタイミングを逃さない判断が求められます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
野村開発では、お客様の不安に寄り添いながら、将来に向けたご提案を行っています。
ご希望を伺いながら、積み重ねた経験と知識でお客様に寄り添い、条件により近い物件をご紹介します。

土地を売る、買う――その決断に、少しでも役立つ情報になれば幸いです。

野村開発株式会社　不動産売買仲介部門　清水秀樹　　TEL　0566-81-1736

清水のコラム「土地の価格についてのお話」バックナンバーはこちら

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