こんにちは。大家族相談室　行政書士の内村です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

普段こんな話をよく耳にします。
ご年配の方で今は一戸建てに一人で住んでいるけど、将来はこの一戸建てを売って老人施設に入居したいわ・・・。

本当に大丈夫ですか？
その方が将来にわたってお元気であれば不動産の売却も可能でしょう。
でもそのような保証はありません。
もしその方が認知症になってしまったら。。
不動産の売却、つまり契約行為には意思能力が必要です。
認知症になって意思能力がない状態になってしまったら契約を締結することができません。

ではどのように対策をしておくのか。
本人がお元気なうちに、家族（一般的には息子さんや娘さんなど）とご自身の財産（本人のご自宅）管理を任せる家族信託契約を締結しておきます。

もしご本人が自宅を売却するタイミングで認知症になっていたとしても、財産管理をする方の意思で売却が出来ます。そしてご本人が老人施設に入居する費用が捻出可能となります。

対策は早いうちに！が鉄則です。
事が起きてからでは手遅れです。
家族信託を上手に利用して将来に備える準備をしてはいかがでしょうか。
その方に合わせた方法でお手伝いをさせて頂きます。

終活、家族信託のことなど、何でもご相談ください。

大家族相談室　行政書士　内村友亮

TEL　0566-81-1736

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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