【知立市/耐震基準】家族の生命と財産を守るために 野村開発

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売買不動産管理地域情報

こんにちは。賃貸物件の斡旋を担当しております吉田です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族 野村開発株式会社」です。

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この度、能登半島沖の地震で被災された方におかれましては、今もなお不安な日々を過ごされてみえると思います。
特に避難生活をおくられている方は大変不自由だとお察しします。
一人で抱え込まず無理しすぎないよう皆様ご自愛いただき、一日も早く日常生活が戻ってきますようお祈り申し上げます。

今回は、この震災後にニュースでもよく耳にする「耐震基準」についてお話したいと思います。



石川県は観光地で景観を守るという目的もあったと思うのですが、耐震基準を満たしていない建物も多かったのではという報道が出ておりました。
『耐震基準』とは一定の地震に耐えられるよう定めた最低限クリアすべき基準です。
建築基準法では「国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的とした最低限の基準」とされています。

建築物件の契約時、重要事項説明書の中で必須となっている「耐震診断」では、1981年6月1日以降に建てられた物件は新耐震基準を満たしておりますという説明がございます。
これは、1978年の宮城県沖地震(マグニチュード7.4)最大深度5をきっかけに法改正により定められたものです。
震度5程度の中規模地震では建築材の各部がほとんど損傷を受けず、震度6~7の大規模地震があっても倒壊しない耐震性能を有することが求められています。

基準を満たしているかどうかは建築確認された日がポイントです。
旧耐震基準の建築物でも改修工事をし、耐震基準適合証明書が発行されていれば基準を満たしているのでご安心頂けると思います。

また、1995年1月17日には阪神・淡路大震災(マグニチュード7.3)が発生しました。
こちらは覚えてみえる方も多いのではないでしょうか。
この地震はひどい揺れはほんの20秒ほどだったそうですが、震度では7といわれているようです。
この地震では木造住宅の倒壊が多くみられ、その原因を確認し、新耐震基準に加える形で法改正が行われました。

地震の被害は、建築物の問題だけではなく、地盤・地区地域なども関係してきます。
このあたりでも以前に大きな地震があったか調べてみました。
1945年、三河地震(マグニチュード6.8)が発生した記録があります。
死者2,306名と記されていました。
戦時下であったため報道はされなかったそうです。
西尾市・碧南市・高浜市辺りが被害が大きかったようです。

これから予測される南海トラフ巨大地震は、マグニチュード8~9とも言われています。
家屋はご家族の生命・財産を守ってくれるものです。
今からできることもあると思います。
こんなことをお話している私も、まだ何も準備が出来ておりません。
災害時に備え、今からできることを少しずつ準備していけるよう、行動に移したいと思います。

野村開発株式会社 営業1家 吉田昌子 TEL 0566-81-1736


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