こんにちは。　損害保険担当の山口です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

火災保険料の値上がりが続く中、多くの方が補償内容の見直しを検討されていると思います。
そのなかで、大型台風やゲリラ豪雨などによる被害が全国で相次ぐ今、水災補償を外すべきか、あるいは残すべきか悩む方も多いのではないでしょうか。

今回は「ハザードマップ」とは違う「水災等地区分」と、保険料への影響について解説し、火災保険料を判断するためのヒントをお届けします。



近年、住宅購入や賃貸契約の際に「ハザードマップ」を確認することが一般的になりました。
しかし、保険の世界では「ハザードマップ」とは別に、「水災等地区分」という独自の区分が存在します。
両者の違いを理解することで、火災保険の適切な選択やコスト管理に役立てることができます。

■ 水災等地区分とは
「水災等地区分」とは、損害保険会社が火災保険料を算出するために使用する区分の一つです。
その地域が水災（洪水・高潮・土砂崩れ等）によって５段階で被害を受けるリスクを評価したものです。
自治体が公表するハザードマップとは異なり、各保険会社が独自に設定している場合が多く、主に以下のような情報をもとに判断されます。
　・過去の水災実績
　・河川の氾濫想定区域
　・地形（低地や海抜など）
　・気象庁や国土交通省などのデータ
この区分により、同じ市区町村内でも、わずか数百メートルの違いで保険料に差が出ることがあります。

■ ハザードマップとの違い
ハザードマップは、国や自治体が作成・公開しているもので、住民への防災意識啓発や避難計画の参考にされることが主な目的です。
想定最大規模の災害を前提にしており、ある意味“最悪の場合”を想定している点が特徴です。

一方、水災等地区分は保険商品に直結した区分であり、「実際に損害が生じる可能性」を重視しています。
したがって、ハザードマップ上では「浸水想定区域」に含まれていても、水災等地区分ではリスクが低と判断されるケースもあれば、その逆も存在します。

■ 火災保険料への影響
火災保険では、「建物の構造」や「補償内容」だけでなく、この水災等地区分も保険料に大きな影響を及ぼします。
特に「水災補償」を付帯する場合、水災リスクが高いと判定された地域では、保険料が標準地区の1.5倍〜2倍近くになることもあります。
また、保険会社によっては「水災補償を付けられない」あるいは「限定的な補償となる」こともあるため、物件選びや火災保険の見直し時には、この区分を確認することが重要です。

■ まとめ
水災等地区分は、ハザードマップとは目的も作成主体も異なるものですが、火災保険の保険料や補償内容に直接関係するため、不動産契約時や保険加入時には必ず確認すべき項目です。
大切な住まいと資産を守るためにも、「地域の水災リスク」を正しく理解し、自分に合った補償を選ぶことが求められています。

・水災等地区分は市区町村単位だが、

　洪水・土砂・内水リスクなど様々な要因を総合的に判断。

・ハザードマップが「どんな被害が起こりうるか」の想定図であるのに対し、

　地区分は「実際に起こりやすいリスク」を反映。

・補償の要否判断には、これらを併せて確認し、

　自宅の所在地・建物条件に即した補償設計が重要です。

　損害保険料率算出機構ホームページにて、お住まいの地域の水災等地区分の検索ができます。

そもそも『水害』と言っても
「外水氾濫」　河川の水が堤防を越えたり、壊したりして洪水になる
「内水氾濫」　排水路や下水道から水があふれる
「土砂災害」　土砂崩れや山崩れ
「高潮」　台風による激しい波
など様々なリスクによる被害建物の被害を『水災補償』で補償します。

『水害』被害が無かった地域、水災等地区分「１等地」だから水害が無い、安心というわけではありません。

「１等地」でも水害の被害は発生します。
また少し浸水しただけでも建物や家財には大きな被害が出ることもありえます。

『水災補償』を外すよりは保険料率の設定を考えたり、免責金額を付帯したりしながら保険料の見直しを考えることをお勧めします。

野村開発株式会社　損害保険担当　山口

（参考）
損害保険料率算出機構ホームページ「水災等地検索」
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/



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