こんにちは。住まいる大家族　代表の野村です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

先日は台風6号が発生し、日本列島各地に影響をもたらしました。

東海地方でも大雨や強風への警戒が呼びかけられ、日常生活の中で「防災」をより身近に感じた方も多いのではないでしょうか。
さらに現在は、台風のたまごと呼ばれる低気圧の動きや、本日の梅雨入りの発表など、雨に関する情報が続いています。

こうした状況の中で重要になるのが、「正しい気象情報の受け取り方」です。

実は2026年5月末から、気象庁の防災気象情報は大きく見直され、新しい仕組みでの運用が始まっています。
今回のコラムでは、この新しい防災気象情報のポイントを整理しておきたいと思います。

ポイント①　「警戒レベル」と情報が直結
これまでの気象情報は、大雨警報や洪水警報など種類が多く、「結局どう動けばいいのか分かりにくい」という声がありました。
新しい仕組みでは、すべての情報が「警戒レベル（1〜5）」と結び付けて発表されるようになり、直感的に理解しやすくなっています。
例えば、
・レベル3：高齢者などは避難を開始
・レベル4：対象地域の人は全員避難
といったように、「どの段階で何をすべきか」が明確になっています。
また、「大雨警報」という言葉も、「レベル3大雨警報」といった形で、行動の目安とセットで伝えられるようになりました。

ポイント②「自分で判断する」ことが重視される
もうひとつ大きな変化は、「発表を待つだけでなく、自分で判断すること」がより重要になっている点です。
たとえば、自治体から避難指示が出ていなくても、レベル3やレベル4相当の情報が出た段階で、周辺状況を確認しながら避難を検討することが求められています。
また、避難といっても「指定の避難所に行くこと」に限らず、近くの高い場所や安全な建物への移動など、その時点で最善の行動を選択することが重要とされています。

ポイント③「情報を組み合わせて見る」
新しい情報体系では、単体の警報だけでなく、複数の情報を組み合わせて判断することが前提となっています。
たとえば、
・気象庁 公式　「キキクル（危険度分布）」　https://www.jma.go.jp/bosai/risk/
・国土交通省 公式「川の防災情報」https://www.river.go.jp/
などをあわせて確認することで、自分のいる場所の危険度をより具体的に把握できるようになります。
これは、地域ごとの状況に応じて、より適切な判断をするための仕組みといえます。

これからの時期に向けて
台風や大雨が増えるこれからの季節において、重要なのは「情報を知っているかどうか」だけでなく、「どう行動するか」です。
今回の気象情報の見直しは、単なる名称変更ではなく、「早めの避難・自分で判断する」ための仕組みづくりといえます。
普段から、警戒レベルの意味や避難のタイミングを確認しておくことで、いざという時の判断が大きく変わります。

住まいや外構の備えとあわせて、「情報の備え」も見直してみてはいかがでしょうか。
いざという時の安心につながるはずです。

今後も現場の視点から、役立つ情報を発信していきますので、ぜひ引き続きご覧いただければ幸いです。

野村開発株式会社　代表取締役社長　野村智之

（参考）

気象庁ホームページ　新たな防災気象情報について（令和８年～）

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/index.html

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