こんにちは。　土地の売買仲介営業を担当しております清水です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

今回も第24回「土地の価格」について、私なりの考えをお話しします。

令和８年５月３０日（土）の中日新聞朝刊に、「愛知県内初の人口減少」という記事が掲載されました。
人口減少という言葉は以前から聞いていましたが、実際に人口が減り始めたという事実は、不動産市場や土地価格に大きな影響を与えます。

特に地方や郊外では、その変化がすでに表面化しています。

少し不謹慎な言い方になるかもしれませんが、人は生活しづらい場所から離れていきます。
例えば、クマなどの獣害が発生する地域。

公共交通機関が十分に整備されていない地域。

病院や買い物施設が少ない地域。

通勤に時間がかかる地域。

学校が遠い地域。
どれか一つだけなら我慢できても、複数重なると住み続ける理由は薄れていきます。

そして人口が減ると、さらに問題は深刻になります。

住民が減れば税収も減ります。

税収が減れば行政サービスの維持が難しくなります。

道路の補修、ゴミ収集、上下水道の更新など、日常生活を支えるインフラの維持にも影響が出ます。

行政サービスが低下すると、さらに人が離れていく。
まさに負の連鎖です。

人がいなくなれば空き家も増えます。

そして空き家が増えると、その地域の不動産価値はさらに下がります。

ここで勘違いしてはいけないのは、「安ければ売れる」という考え方です。
現場で仕事をしていますと、「価格を下げれば誰かが買うだろう」と考えている方が少なくありません。

しかし現実は違います。

買う人がいない地域では、価格を下げても売れません。
不動産の価値は価格だけで決まるのではなく、その地域に需要があるかどうかで決まります。

私は一つの目安として、不動産業者、金融機関、コンビニの数を見ることがあります。
これらの施設は、人が集まり、お金が動く場所に存在します。

逆に言えば、土地が売れず、人が集まらない場所には増えません。
不動産業者が少ない地域は、それだけ取引件数も少ないということです。

金融機関が減れば融資も受けにくくなります。

コンビニが撤退すれば利便性も低下します。

こうした変化は、土地の換金性を判断する一つの指標になると思います。

土地は持っているだけなら安心と思われがちですが、実際には違います。

利用予定がない土地を保有し続ければ、固定資産税や草刈り費用、建物管理費などの負担が続きます。

空き家であれば老朽化のリスクもあります。

つまり、何も利用しない土地ほど「見えない危険」が増えていくのです。

今後、人口減少が進めば進むほど、売却できる土地と売却できない土地の差は広がるでしょう。

価格の大小は関係ありません。
購入希望者が現れること自体が、とても幸運な時代になりつつあります。
もし売却を検討されている土地に購入希望者が現れているのであれば、その機会は想像以上に貴重かもしれません。

少ないチャンスを手放してはいけない。
私はそう考えています。


土地は持っているだけで価値が維持される時代ではなくなりつつあります。
だからこそ、「まだ大丈夫」と考えるのではなく、一度現状を確認してみることが大切です。

売却がよいのか、活用がよいのか、それとも保有を続けるべきなのか。

土地ごとに答えは異なります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
野村開発では、お客様の不安に寄り添いながら、将来に向けたご提案を行っています。
ご希望を伺いながら、積み重ねた経験と知識でお客様に寄り添い、条件により近い物件をご紹介します。

土地を売る、買う――その決断に、少しでも役立つ情報になれば幸いです。

野村開発株式会社　不動産売買仲介部門　清水秀樹　　TEL　0566-81-1736

清水のコラム「土地の価格についてのお話」バックナンバーはこちら

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