【知立市/山本の資産家通信+AI】 令和8年路線価発表|知立・安城・刈谷の土地価格はどうなる?相続・土地売却への影響を解説 野村開発

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山本の資産家通信不動産管理地域情報
令和8年路線価発表|知立・安城・刈谷の土地価格動向と、路線価が上がっても土地が高く売れるとは限らないことを解説するイメージ


こんにちは。相続セミナーでお世話になっております、山本です。


コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族 野村開発株式会社」です。



7月1日、国税庁から令和8年分の路線価が発表されました。
毎年この時期になると全国ニュースでは「路線価○%上昇」といった報道が目立ちます。

しかし、相続や土地売却を考えるうえで本当に重要なのは、全国平均ではありません。
大切なのは、自分の土地がある地域の路線価がどうなったのかということです。


私たちが日頃ご相談をいただく知立市・安城市・刈谷市・豊田市などの西三河エリアは、愛知県内でも住宅需要が安定している地域です。
今回の路線価発表から見えてくる西三河の現状について考えてみたいと思います。



路線価とは相続税を計算する重要な指標
路線価とは、道路に面する土地の評価額を示したもので、相続税や贈与税を計算する際の基準として利用されます。
国税庁が毎年公表しており、地価公示価格のおおむね80%程度を目安に設定されています。
相続税の計算では、この路線価が土地評価額のベースになるため、地主様にとって非常に重要な数字です。



西三河の土地価格は依然として強い
令和8年分の最高路線価を見ると、西三河の不動産需要の強さが読み取れます。
刈谷税務署管内の最高路線価は、刈谷駅北口駅前広場通りで32万円/㎡、前年比8.5%上昇となりました。
一方、豊田税務署管内では豊田市西町1丁目が36万円/㎡で前年と同水準を維持しています。 
大幅上昇ではないものの、高い価格帯を維持していることからも、西三河エリアの底堅さが感じられます。



特に知立・安城・刈谷エリアの地主様は要注意

知立市や安城・刈谷市は、名古屋方面への通勤利便性が高く、さらにトヨタ系企業への通勤圏としても人気があります。
知立駅周辺では連続立体交差事業や駅周辺整備が進み、街並みも大きく変化しています。
また安城市も住宅地としての人気が高く、相続した土地の売却相談は年々増加しています。
実際のご相談でも、
「親が持っていた土地だから価値は低いと思っていた」
「昔の感覚で評価額を考えていた」
というケースが少なくありません。
ところが調べてみると、予想以上の評価額になっていることがあります。


【山本の見解】


① 相続で困るのは評価額よりも実際に売れるのか、実際いくらで売れるのか
路線価の発表では相続税評価額が注目されますが、実際には、
 売れるのか
 いくらで売れるか
といったことの方が大きな問題になることが多いのです。
実際にあった話ですが、相続税評価は5,000万円なのに1000万円でも売れないといったケースもありました。
道付きや活用の仕方等で不動産の時価は変わります。
相続評価より低くなってしまう不動産、売れなくなってしまう不動産もあります。
ここに関しての専門家は税理士さんでも土地家屋調査士さんでもなく、われわれです。



② 不動産価格に関して
現場で感じるのは二極化とピーク感です。
日本全国で見ると東京の上昇が顕著で地方は厳しいです。
これの縮小バージョンを三河でも感じます。
主要駅付近での価格上昇は顕著ですが、上昇していない土地もあります。
地主さんにはどの土地を残し、どの土地を手放すかしっかりと考えておく必要があります。
建築費、土地価格がかなり上昇したことで、購入が難しくなってしまっている方も見受けられます。
今後、可処分所得が不動産の上昇に追いついていかないと、ピークアウトしていく可能性があります。



③ 土地活用の適正に関して
土地には活用方法がいくつかあり、各々の土地に適正があります。
このエリアでは土地価格、建築費の上昇率より、賃料の上昇率の方が低いので、コンサルとしての評価としては、売却適正が高い土地が増えてきています。
分母を価格、分子を賃料と考えた場合、収益率が落ちてきているためです。見方を変えると売り時とも言えます。




土地売却・土地購入・相続対策は、専門的な判断が必要な分野です。

不動産の価値は「知っているかどうか」で大きく変わります。
野村開発では、実勢地価を軸にした正確な査定と、資産全体を見据えたコンサルティングで、資産家の皆さまの意思決定をサポートしています。


相続に関するお悩みをお持ちの方、一からお手伝いいたします。

一緒に考えてみませんか?

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過去のコラムはこちらをご覧ください

住まいるコラム「山本の資産家通信」






セミナーでは、相続対策の優先順位として、


(1)分割

(2)納税

(3)節税

とお話ししており、

分割対策=争続対策(揉めない様に分割)としております。


しかし、実務的な問題としては、相続により分割された各資産の運用の健全性が悪化することも大きな問題点としてあり、これが顕著なのが本家であり、跡継ぎ家系で増えてきております。




野村開発株式会社 資産コンサルティング部門 山本令祐 TEL 0566-81-1736



本記事は、不動産取引に携わる山本がAIを活用しながら最新の地価情報を整理し、知立市はじめ西三河地域の土地の現状を解説、発信しています。
記事内容は正確を期しておりますが、土地活用や売却は個々の状況によって最適な判断が変わるため、詳細な検討には個別相談をご利用ください。


(参考)

国税庁ホームページ「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」
https://www.rosenka.nta.go.jp/




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