こんにちは。資産コンサルティング家　山本です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

引き続き、地主さんの取り巻く環境についてお話しします。

昨日は、相続対策としての賃貸物件の建築は、現在の社会状況に相応しいかどうかの検証をいたしました。
過去の相続対策スキームが賃貸運用の健全性を精査されずに未だに主流である要因としてビジネスモデルが確立されているということが言えます。

業者さん、士業の方と地主さんの利害関係が一致していればビジネスモデルとして問題無いでしょう。

入居が前提となる賃貸物件建築による相続対策の前提が崩れれば、そのしわ寄せがくるのは地主さんとその家族です。

利害の不一致が起きると、地主さんにとって不利な取引になりがちです。

これは、不動産業界は「情報の非対称性」と言われており、情報を知っている業者さんと知らない地主さんには情報の格差があり、利害の不一致がある場合、良く知っている方が得をして、知らない方が損をする取引になりがちだということです。

また、業者さん、士業の方の専門性が強すぎてバランスを取れていないことも良くあります。

税理士さんに頼めば、もちろん税金はきちんと計算してくれますが、地主さんの生活の要である不動産運用の健全性である手残り率やROA等は分かりません。

現在の相続や相続対策ではほとんどこれらが精査されることはありません。

資産コンサルティング部門としては、業者さん、士業の方とうまく協調し、不動産運用の健全性を重視して、地主さんに貢献していければと考えています。


※１　手残り率：家賃・駐車場収入といった売上に対する必要経費（管理費・修繕費・固定資産税など）やローン返済額を差し引いた収益の割合
※２　ROA：「アールオーエー」Return On Assets（リターン　オン　アセッツ）の頭文字を取った略称。自己資本に対してどれだけの利益を上げているかを示すもので、効率よく利益を生み出せているかを測る財務指標。
計算式は、ROA（％）＝当期純利益÷総資産×100


野村開発株式会社　資産コンサルティング家  山本令祐　TEL 0566-81-1736

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