こんにちは。　土地の売買仲介営業を担当しております清水です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

毎回、「土地の価格」について、お話しています。

今回も、第10回「土地の価格」について　清水の私見です。

新設住宅着工戸数の減少と今後の展望
国土交通省が発表した昨年の新設住宅着工戸数のデータを見て、少し驚くべき現実を目の当たりにしました。
新設住宅着工戸数とは、持家・貸家・マンションなど、居住用の建物を指しますが、昨年の数値は、79万2098戸。
これは、1966年（昭和41年）以降では3番目に少ない数字となり、住宅市場における深刻な減少傾向を物語っています。

特に注目すべきは、持家の着工戸数の減少です。
昨年、持家の着工戸数は21万8132戸で、昭和34年頃に近い落ち込みを記録しました。
この数値は、個人が土地を購入して住宅を建てるケースが減少していることを示唆しています。
これは、住宅を購入するための土地や建築費が高騰し、少子化の影響が加わっているためだと考えられます。

さらに、愛知県を例に取ると、2023年には新設住宅着工戸数が約1万5578戸となり、2019年の2万003戸から約22％も減少しています。
中でも、分譲戸建住宅の着工戸数は9840戸となり、2023年の1万959戸から約10％減少しています。
このように、分譲戸建ての着工戸数も減少しており、今後さらに少なくなる可能性があります。

減少の理由としては、まず土地価格の高騰が挙げられます。
都市部を中心に土地の価格が高く、住宅を建てるための初期費用が大きな負担となります。さらに、建築費の高騰も影響しています。
建材や人件費の上昇が続く中、個人が住宅を建てることが難しくなってきているのです。
これらの要因が重なり、持家の着工が減少し、分譲住宅にも影響が出ているのです。

加えて、少子化の進行がこの問題を一層深刻化させています。
特に愛知県を含む東海地方では、2024年の出生数が約3万人未満となり、死亡者数は約6万人を超えました。
この人口動態の変化が住宅市場に直結しており、将来的には住宅の需要自体が減少していくと予想されます。若い世代の住宅購入が難しくなっていることも、この傾向を後押ししています。

そこで考えてほしいのです。
このような状況において、土地を売却せずに先送りしてしまうのは果たして正しい選択なのでしょうか。
もちろん、すぐに売却を決断することは簡単ではありませんが、将来的な需要の減少を見越して、備えておくことも重要です。
特に、土地を所有している場合、その価値が今後どう変動していくのかを慎重に考える必要があります。
人口減少が進む中、住宅用地の需要は確実に減少するため、今後の売却タイミングを見極めることが大切です。

不動産市場の変化を見越して、今から備えることは、将来のリスクを軽減するために不可欠な選択肢です。
土地を手放すことが最善の選択かどうかは人それぞれですが、少なくとも市場動向を注視し、適切なタイミングを見極めることが求められます。
来るべき時に、備えましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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ご希望を伺いながら、積み重ねた経験と知識でお客様に寄り添い、条件により近い物件をご紹介します。

野村開発株式会社　不動産売買仲介部門　清水秀樹　　TEL　0566-81-1736

【参照】

国土交通省ホームページ「建 築 着 工 統 計 調 査 報 告」
file:///C:/Users/150/Downloads/kencha24.pdf

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