こんにちは。　広報担当の佐藤です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

この秋、日本全国で 国勢調査 が実施されます。
住む人・世帯・住居の実態を5年ごとに把握するこの調査は、政府・自治体だけでなく、私たち不動産業界にとっても、地域の暮らしや住環境を見つめ直す大きな機会です。
国勢調査の回答期間は、10月8日（水）まで。
ネット回答もあり、かんたん便利に登録できるようになっています。


今日は、国勢調査とは何かを改めて整理するとともに、不動産業者として「地域」「住居」「人」のデータがどう活きるかを考えてみたいと思います。

国勢調査2025“押さえておきたいポイント”

まず、調査の基本から。
・対象は「令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人を含む）」。
・住居の種類や世帯員数、家族構成、出生年月、就業状態、従業地・通学地などを含みます。
・回答は義務であり、また調査結果は選挙区の区割りや地方交付税の算定基準、自治体の政策・福祉・防災などの施策に活用されます。
・インターネット回答が可能で、時間の目安は5〜10分ほど（ひとり暮らしの方）。
・秘密保持や個人情報の保護の制度も整えられており、安心して回答できるようになっています。

これらの点を押さえておけば、住民さんも「調査ってなんだか難しそう」という印象を減らせるでしょう。

国勢調査の結果は、以下の様な公式サイトで公開されます。
・総務省統計局「国勢調査」特設ページ
国勢調査2025公式サイト
https://www.kokusei2025.go.jp/
e-Stat（政府統計の総合窓口）：総務省統計局が運営する統計ポータルサイト。
　「統計表」「地図」「グラフ」で閲覧可能。
　都道府県・市区町村ごとの詳細なデータがCSVやExcelでダウンロードできます。
https://www.e-stat.go.jp/
各自治体の統計ページ
市区町村ごとの人口推移や世帯数のグラフは、自治体サイトの方がわかりやすい場合があります。
例）愛知県Web統計あいち
https://www.pref.aichi.jp/site/aichitoukei/tokushu.html
　知立市　国勢調査結果（確定値）
https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/kikaku/kikakuseisaku/gyomu/15/1445319292673.html

不動産業者として国勢調査がなぜ重要か
次に、不動産業界の立場から、国勢調査のデータがもたらす意義・利点を整理します。

1. 地域の住環境の実像把握
国勢調査のデータで得られる情報（例えば、世帯の人数構成、高齢者のいる世帯の割合、住居の種類や空き家の有無など）は、「その地域でどのような住まいを求められているか」を知る大きなヒントになります。

・単身世帯が増えているのか、核家族が減っているのか、あるいは多世代同居がどれくらい残っているのか。
・高齢者の割合が高い地域では、バリアフリー、二階建て・エレベーターの有無、近くの医療・公共施設へのアクセスなどが重視される可能性。
・新築一戸建て、マンション、アパートなど住居タイプの需要動向も予測できる。

2. マーケティング／物件企画のヒント
不動産業者としては、新たに販売・賃貸する物件のターゲット設定や企画設計に大いに活用できます。
・若い世帯が増加している地域には、小ぶりで利便性の高い物件の需要があるかもしれない。
・子育て世帯が多い地域では、間取りにゆとりを持たせたり、公園・学校近辺の物件の整備を強化する。
・高齢化が進んでいる地域では、階段の少ない平屋やエレベーター付き住宅、バリアフリー設計の物件へのニーズが増えていきます。

3. 地価・賃料設定、収益予測の補強
住居数・世帯数・人口構成などの統計は、地域の地価・賃料の“相場観”を補強する材料になります。
・人口が増えている地域は住環境のインフラ（交通、商業施設など）が強くなる可能性が高く、それが地価や賃料を押し上げる要素となる。
・逆に人口減少地域では将来の空室リスクや資産価値の下落を見込んで慎重な投資・開発設計が必要。

これらは、売買価格提示、賃貸家賃の設定、投資用物件の収益シミュレーション等に直結します。

4. 地方自治体との協働・まちづくりへの貢献
国勢調査の結果は自治体の政策立案にも活用されます。
公共施設、福祉、交通、子育て支援など、住民のニーズを把握するための基礎データです。
不動産業者としては、自治体がどの地域にどんな施策を打とうとしているかを読み取り、それに応じた物件供給やリノベーション提案をすることで、地域貢献にもなります。




 国勢調査5を“地域の住まいづくり”に活かそう
国勢調査は「ただ統計を取るだけ」のものではなく、地域の“今”を知り、住まいの需要を未来に向けて見据えるための貴重な資料です。
不動産業者としては、調査結果を積極的に読み込んで、地域に合った住まいを提案し、地域住民の生活をより良くするためのパートナーになれると思います。

【ご注意ください】
国勢調査をかたった不審な電話・訪問・メールが報告されています。
国勢調査で 金銭を請求することや、口座番号・クレジットカード番号を聞くことは絶対にありません。
調査員は顔写真付きの「調査員証」を必ず携帯しています。
不審に思った場合は、応じずにお住まいの市区町村の担当窓口や警察へご相談ください。

野村開発株式会社　佐藤奈都子

（参考）国勢調査2025キャンペーンサイト

https://www.kokusei2025.go.jp/

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