こんにちは。相続セミナーでお世話になっております、山本です。

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弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

不動産は“持っていれば資産”の時代は終わった？
「不動産は持っていれば資産になる」――この考え方は、かつての日本では常識でした。

しかし、今はどうでしょう？人口減少、空き家問題、都市と地方の格差…。

不動産は、ただ持っているだけでは資産どころか負債になる時代に入っています。

近年、「不動産が金融資産化している」と言われます。

都心部の収益物件は、ほぼ金融商品と同じ扱いです。

価格の変動を見ながら売買され、投資対象として評価されます。

一方、地方ではその実感が薄いかもしれません。

しかし、地主さんにとっても、この視点は必要です。

価格は見えにくい、だからこそ戦略が必要
株や債券は毎日価格が表示されますが、不動産は違います。

価格の推移は緩やかで、上昇局面なのか下落局面なのかを見落としがちです。

ここで覚えておきたいのは、「時代によって不動産戦略は真逆になる」ということ。

3つの局面で考える不動産戦略

　(1) 賃料・地価が上昇している時代
　→ 買った方が良い。売らない方が良い。借りるより買った方が得。
　(2) 賃料・地価が据え置きの時代
　→ どちらでも良い。判断はライフスタイル次第。
　(3) 賃料・地価が下落している時代
　→ 売った方が良い。買わない方が良い。借りる方が得。

「不動産は持っていれば資産」という考え方は、(1)の時代に生きてきた方の常識です。
しかし、(3)の時代では、使っていない土地は負債になりかねません。
固定資産税や管理コストがかかり、売却も難しい不動産は、相続税評価上では資産でも、実態は負債です。

過去を振り返ると、リーマンショック以降は(1)の局面でした。
しかし、長期的には日本の土地は(2)→(3)へ移行する可能性が高いと考えられています。
人口減少、空き家問題、地方の需要低下――こうした要因が価格を押し下げるからです。

もちろん、将来のことは誰にも分かりません。
しかし、「時代に応じて不動産戦略は真逆になる」という事実は覚えておくべきです。


相続と土地のリスク
相続税評価では、どんな土地も資産として扱われます。
しかし、売れない土地や活用できない土地は、税金や手間だけがかかる“負動産”です。
相続対策として、「売却できるうちに売る」という選択肢も検討すべき時代になっています。


地主さんにとって、土地は「守る資産」から「動かす資産」へ。
時代の変化に応じて、柔軟な戦略を持つことが、資産を守る第一歩です。

財産分析等ご心配なことは、山本までお気軽にご相談ください。メールでのご相談はこちらより。

過去のコラムはこちらをご覧ください

住まいるコラム「山本の資産家通信」

セミナーでは、相続対策の優先順位として、

(1)分割

(2)納税

(3)節税

とお話ししており、

分割対策＝争続対策(揉めない様に分割)としております。

しかし、実務的な問題としては、相続により分割された各資産の運用の健全性が悪化することも大きな問題点としてあり、これが顕著なのが本家であり、跡継ぎ家系で増えてきております。

相続に関するお悩みをお持ちの方、一からお手伝いいたします。

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野村開発株式会社　資産コンサルティング部門　山本令祐　TEL 0566-81-1736

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