こんにちは。　土地の売買仲介営業を担当しております清水です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。
弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

毎回、「土地の価格」について、お話しています。

今回も、第8回「土地の価格」について　清水の私見です。

　２０２５年が始まって１カ月が過ぎました。
今や、相続税を支払いされる方、基礎控除が減額されたことにより、１０人の内１人は相続税を納税されています。
　もしかして、自身も納税義務者になるかも。です。

両親が元気なうちに、両親の資産を確認する必要があります。
両親が住む土地建物・預貯金・株・生命保険を確認しましょう。

住んでいない土地がある場合、納税義務者になる可能性が高くなります。
要注意です。

住んでいない土地は何処に、どのくらいの大きさが知らないのは、危険です。

なぜなら、相続税納税は、原則、現金納付です。

資産割合で、預貯金が少なく土地が多くなる場合、納税資金が不足することになります。
不足が発覚した場合、不足を補うことが出来れば良いですが、補うことが出来ない場合の対処を考えなければいけません。

土地を売却して、納税されますか？
その場合、その土地は換金可能な土地でしょうか？

納税期限は、１０ケ月以内です。

その期間中に換金出来ますか？
土地を測量するのに３ケ月は必要です。
購入者を発見出来る期間も必要です。

事前に幾らぐらいで売却出来そうか、知っておいても良いと思います。
はたして、「予想通り」「思ったよりも低い」色々とわかってくる事があります。
来るべき時に、備えましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
土地をお探しの方のお手伝いをいたします。
ご希望を伺いながら、積み重ねた経験と知識でお客様に寄り添い、条件により近い物件をご紹介します。

野村開発株式会社　不動産売買仲介部門　清水秀樹　　TEL　0566-81-1736

【参照】

総務省統計局ホームページ

「平成30年住宅・土地統計調査結果」

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.html

知立市ホームページ「知立市民の特性（住民基本台帳および国勢調査に基づく地域分析結果）」

https://www.city.chiryu.aichi.jp/material/files/group/3/2023_7thsokei_kaigi_0307_6.pdf

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/3kekka/Municipalities.asp

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