こんにちは。行政書士の内村です。
コラムをご覧いただきありがとうございます。

弊社は知立市を中心に不動産に関するサポートを行っている「住まいる大家族　野村開発株式会社」です。

毎回終活にまつわるテーマでコラムをお届けしています。
今回は、2026年4月施行「住所・氏名変更登記」義務化についてご紹介しながら、仕組みとポイントを解説します。

お盆は、離れて暮らす家族や親族が集まる貴重な機会です。
久しぶりに実家へ帰ると、
「この家、これからどうするんだろう」
「親が持っている土地のことを詳しく知らない」
そんな話題になることも少なくありません。
今年は、そうした会話のきっかけとして知っておきたい制度があります。
それが2026年4月から始まった 「住所等変更登記の義務化」です。
一見すると単なる登記のルール変更に見えますが、実は相続や不動産売却、空き家問題とも深く関わっています。
なぜ登記の義務化が進んでいるのでしょうか。

近年、全国で問題となっているのが 「所有者不明土地」です。
登記簿を見ても所有者が分からない、あるいは分かっても連絡先が古く、連絡が取れない土地や建物が増えています。
こうした状態になると、
　相続手続きが進まない
　売却したくてもできない
　空き家管理が難しくなる　地域のまちづくりにも支障が出る
といった問題が発生します。
そのため国は、2024年4月の 相続登記の義務化に続き、2026年4月から 住所・氏名変更登記の義務化をスタートさせました。
相続だけでなく、所有者情報そのものを最新の状態に保つことで、所有者不明不動産を減らしていこうという取り組みです。

知立市・西三河でも意外と多い「古い登記」
知立市や西三河地域でも、
　親から相続した土地
　昔購入した自宅
　賃貸用不動産
　空き家になっている実家
などで、登記簿の住所が現在と違うままになっているケースは少なくありません。

例えば、
　結婚して姓が変わった
　転勤や住み替えで住所が変わった　市町村合併や住所表示変更があった
こうした場合でも登記を更新していないことがあります。

2026年4月以降は、住所や氏名変更から2年以内に登記申請が必要になりました。
また、制度開始前の変更についても対象となり、未対応の場合は2028年3月末までの対応が求められています。　

お盆だからこそ確認したい3つのこと
家族が集まるこの時期は、ぜひ次の3点を確認してみてください。
① 実家や土地は誰の名義になっているか
「親だと思っていたら祖父名義だった」というケースは意外とあります。
相続登記が未了のままになっていると、将来の手続きはさらに複雑になります。
② 登記簿の住所は現在の住所と一致しているか
住所変更登記の義務化により、今後は放置できなくなりました。
売却や相続の際にも必要になるため、早めの確認がおすすめです。
③ 将来的に残すのか、売却するのか
今すぐ決める必要はありません。

しかし、
　住む予定はあるのか
　子どもが引き継ぐのか
　売却する可能性はあるのか
こうした話を家族で共有するだけでも、大きな一歩です。

「まだ先の話」が一番危ない
不動産に関する相談でよく聞くのが、「もっと早く家族で話しておけばよかった」という言葉です。
相続が発生してから、
　名義が違う
　登記が古い
　書類が見つからない
といった問題が発覚するケースも少なくありません。
だからこそ、お盆のように家族が集まる機会は大切です。
登記の義務化は単なる制度変更ではなく、「不動産を次の世代へどう引き継ぐか」を考えるきっかけでもあります。

2026年4月から始まった住所等変更登記の義務化は、すべての不動産所有者に関わる制度です。
お盆に家族が集まった際には、
　実家の名義は誰か
　登記情報は最新か

　将来どう活用するか
を話し合ってみてはいかがでしょうか。

不動産は大切な資産です。だからこそ、売却するときも、相続するときも困らないように、今できる準備から始めておきたいものです。

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野村開発株式会社　終活部門　行政書士 内村友亮　TEL 0566-81-1736

制度の詳細については法務省公式サイトをご覧ください。

　▶︎ 住所等変更登記の義務化について

　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

　▶︎ 相続登記の申請義務化について

　https://www.moj.go.jp/MINJI/souzokutouki-gimuka/index.html

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